改正労働者派遣法の施行により、人材派遣会社は膨大な事務処理や管理業務がさらに煩雑になる可能性が出てまいりました。その一方で、各社独自のシステムやフォーマットの使用により、複数の派遣会社を利用する企業様側にも、事務作業の簡易化が待たれていました。
そこで、人材派遣会社と派遣先企業様双方の課題解決の一手として、新たな取り組みがスタートすることになりました。
今回、みなさまにご紹介するのは、株式会社クロスリンク社提供の「HRクロス」です。
これは、人材派遣会社8社共同出資して開発したもので、人材紹介から請求までの全てのプロセスを一元管理し、ネット上での顧客企業様とのコミュニケーションを実現させる、新たなシステムです。業界標準を目指し、製造系人材派遣業界におけるDX化をバックアップします。
昨年夏ごろから競合他社のグループ企業（個社）も独自のシステム販売が始まり、システム利用に関して派遣元の費用負担が大きくなりつつありました。個社でのシステム運用へのリスクなど不安要素もある中で、株式会社平山としては、業界標準として製造派遣会社が安心して利用できるシステムを派遣先、派遣元に提案することはできないかと、業界有志企業に声をかけたところから、今回の取り組みは始まりました。
共同出資に参画したのは、当社に加え、大阪市淀川区の株式会社ウイルテック、沼津市の株式会社三幸コーポレーション、大阪市淀川区の株式会社ジャパンクリエイトグループ、仙台市の東洋ワーク株式会社、東京都大田区の日研トータルソーシング株式会社、横浜市港北区の日総工産株式会社、大阪市港区のフジアルテ株式会社、の人材派遣会社8社となっています。
そもそもこの8社は派遣先分野の多少の違いはありますが、同業者でありいわば競合他社と呼ばれる関係性があります。同様のシステムを販売している個社もある中、業界標準のプラットフォームとなり得るシステムを提供することで、製造派遣を中心とする派遣先、派遣元のDX化を進めたい。業務改革、業務改善により、業界のさらなる発展につなげたいという考えが一致し、今回の「共同出資」という形に至りました。
また各社いずれも同一労働同一賃金の対応に向け、スピード感を持って開発しなければならないとの考えを持っていましたし、元々出資していた参画企業も多いこともあり、そこに資本参加するのが早く取り組めるとの考えから、業務提携先として株式会社クロスリンクを選定しました。
株式会社平山では、2020年度中から、派遣先企業様へのアナウンスをおこなってきました。煩雑化している派遣契約をまとめられることで、興味を持っていただいている企業様は増えております。
2月からはオンライン説明会も開始し、100社以上の派遣先企業様にご参加していただいています。また、個社のシステムよりも、業界複数社が参画してつくられたシステムですから、派遣取引では競合する会社であるにも関わらず、システム運用上は一緒に取組んでいけることから、平山への個別相談も増えています。
「HRクロス」の運用開始は当初、4月1日としていました。しかし、派遣先企業様におきましては、一定期間トライアルでご利用を検討される企業様から順次、一斉運用開始とし、トライアル期間の9月までは無料でご利用いただくことができます。また、「HRクロス」は派遣管理システムと勤怠管理システムがあり、勤怠管理システムのみであればすぐに運用開始可能です。
2018年に経済産業省がまとめた「DX推進ガイドライン」では、DXの定義として「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と明示されています。さまざまな企業がDXに取り組み成功例が多数生まれており、製造業でも多くの企業がDXの重要度を意識しています。そのような中、私たち平山では、製造系・技術系人材派遣業におけるDX化として、「HRクロス」運用開始に向けた準備を進めて参りました。人材を扱うという性質上、法令に則った書面をもっての説明の徹底や、勤怠等の管理業務欠かせません。しかしこれらの業務は煩雑を極め、それはまた同時に派遣先企業様への負担へと繋がっていました。
今回リリースされる「HRクロス」は、派遣会社各々での課題解決に比べ、同業8社共同出資による信頼性はもちろん、よりスピーディーにより広い視野での解決と発展を可能にしていると自負しています。そして、変革がもたらす時間や収益、従業員の心身などさまざまなゆとりを、従業員の教育などの別の形への投資に活かすことができるのではないでしょうか。
「HRクロス」についてご意見、疑問質問等がございましたら、お近くの平山担当者までお尋ねください。