本格的な少子高齢・人口減少社会の到来とともに、日本では深刻な労働力不足が予想されています。若手技術者の確保を課題として捉えている会社も少なくないでしょう。こうした状況のなか、平山グループは海外事業をスタートし、日本人技術者に代わる新たな労働力として外国人技術者の確保・育成を図っています。
具体的には、2020年1月、ミャンマー・ヤンゴンに100％子会社の現地法人を設立。
同年４月から、ミャンマー国内に28校存在する工科大学の中で第２位の学力を誇る「マンダレー工科大学」の学生に対して、N1（通訳レベル）、N2（ディスカッションできるレベル）の日本語教育のほか、三次元CAD（CATIA）技術教育を実施してきました。
教師役に関しては、大学の日本語学科卒業生や、日本語学校での教師経験者を現地で募集し確保を行い、日本のJLPT（Japanese-Language Proficiency Test：日本語能力試験）用のテキストを使って指導を行なっています。
事業開始から約10ヶ月間で、技能実習生70名、技術約80名、特定技能約100名に教育を実施しました。卒業生に関しては株式会社トップエンジニアリングをはじめ、日本での就職を紹介する予定です。
平山の海外事業の強みとして挙げられるのは、学力レベルが高い大学と強いパートナーシップを築いている点です。そして、日本語教育や三次元CAD技術教育を無償で受けられる場を提供しています。ただし、課題がないわけではありません。
例えば、学習面はともかく、生活面に関する指導や支援をどのようにして行なっていくかという点は大きな課題の一つです。また、技術教育に関しても、日本での実務につながる知識をいかに与えるかという課題があります。
日本国内における生産年齢人口の減少とともに、外国人人材に対するニーズは、ますます大きくなっていくはずです。今後は、製造業のみならず、他の産業分野の人材についても安定的にサポートできるようにすることが私たちの目標です。
教育の対象となる国籍を増やし、お客さまの多様なニーズに応えられるようにすることが求められているといっていいでしょう。今後もその期待に応えるべく教育事業を拡充してまいります。