厚生労働省が発表した2022年10月末時点での「外国人雇用状況」によると、外国人労働者数は182万2725人（前年比5.3％増）で、届け出が義務化された2007年以降で過去最高を更新しました。一方、在留資格別では「技能実習」は2年連続で減少となっており、政府は技能実習制度の存廃・再編を含めた議論を本格化させています。
本記事では、企業幹部や人事担当者の方が抑えておくべき2023年の「外国人雇用状況」を取りまく情勢について、最新の情報をお届けいたします。
2022年10月時点、外国人を雇用する事業所数は29万8790所、外国人労働者数は182万2725人であり、2021年10月末時点から1万3710所、9万5504人増加しています。外国人を雇用する事業所数及び外国人労働者数ともに、届出が義務化された2007年以降、過去最高を更新しました。
外国人労働者数を国籍別にみるとベトナムが最も多く、46万2384人（25.4％）であり、次いで、中国38万5848人（21.2％）、フィリピン20万6050人（11.3％）の順となっています。
対前年比の増減数においては、インドネシア2万5079人（前年比47.5％増）、ミャンマー1万2997人（前年比37.7％増）、ネパール1万9936人（前年比20.3％）増加した一方、中国が1万1236人（前年比2.8％減）、韓国が303人（前年比0.4％減）、ペルーが118人（前年比0.4％減）減少しました。
外国人労働者数を在留資格別にみると、「身分に基づく在留資格」が最も多く59万5207人（32.7％）であり、次いで、「専門的・技術的分野の在留資格」が47万9949人（26.3％）、「技能実習」が34万3254人（18.8％）となっています。
2022年、減少に転じた「技能実習」がさらに2.4％減少し２年連続で減少している一方、2019年4月に創設した「特定技能」に移行するケースが定着してきており、「単純な減少ではなく移行によるもの」との見方が支配的です。「特定技能」は「専門的・技術的分野の在留資格」に含まれており、7万9054人となっています。
外国人が日本で働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」は、発展途上国の人材育成を主な目的とする一方、入国管理法や労働関係法令の違反が絶えず、目的と実態がかけ離れているといった指摘も少なくありません。そのため、昨年末より政府は有識者会議を設置し、制度の存廃や再編も含めて議論を開始しています。
（１）技能実習制度を存続するか、廃止するか
（２）人手不足の12分野で外国人が働く「特定技能制度」に一本化して再編するか
（３）技能実習生の受け入れを仲介する監理団体のあり方を再検討
そのうえで、2023年4月10日開催の「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第5回）」では、現行制度の廃止と実態に即した新制度の概要について、以下、中間報告書を公表しました。
以上の論点を踏まえ、当会議では「技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきである」との方針を示しております。
弊社グループは「設備と敷地を持たない製造業」「人材輩出企業」を標榜し、「人に付いた技術で日本のモノづくりを支援する」をコンセプトに人材育成に邁進してきました。
企業や国がワーキングライフを重視し、一人一人を考える時代になってきた今、働き手も自分自身の生き方を大切にする時代がきています。
我々は全ての個人の知識とスキルが有効に活用され、ウエルビーイングの整った働き方、有能な専門家を有する国になることが日本の競争力向上につながると確信しています。
これからもグループの総力を結集して日本の産業を支援させていただき、スタッフや技術・技能社員が胸を張って働いていける企業に成るべく精進していく所存であります。最後に弊社の取り組みを一部ご紹介し、本記事の結びと代えさせていただきます。
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