ここ数年「働き方改革関連法」をはじめ、企業が準備・対応を求められる雇用労働法制の改正や見直しが相次いでいます。本記事では、企業幹部や人事担当者の方が抑えておくべき2023年施行予定の法改正や見通し等について情報をお届けいたします。
2023年4月1日以降より、中小企業を対象に月60時間超の時間外労働について割増賃金率が50％に統一されます。中小企業においては、過去10年以上に渡り施行を猶予されてきましたが、2019年の「働き方改革関連法」の改正に伴い猶予期間が廃止されました。
これにより、各企業においては以下の対応と準備が求められます。
・割増賃金率を50％に引き上げて賃金を支払う
・引き上げ分の割増賃金を支払う代わりに、代替休暇（有給）を付与する 等
また、「従業員の労働時間の可視化」「就業規則の変更」「時間外労働の削減対策」等、労働環境の整備や見直しも必要です。
改正育児・介護休業法により、４月１日から育児休業の取得状況の公表について義務付けられる企業の範囲が拡大されます。対象は「常時雇用する労働者が1,000人を超える事業主」とされており、以下の項目の公表が義務付けられています。
① 男性の育児休業等の取得率
② 育児休業等と育児目的休暇の取得率
公表の方法については「インターネットの利用その他適切な方法」とされており、自社のホームページや厚生労働省が運営する仕事と家庭の両立支援総合サイト「両立支援のひろば」等での掲載が想定されます。
キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進む中、政府は資金移動業者の口座への資金移動を給与受取に活用できる「賃金のデジタル払い」を実現する方針を示しました。
資金移動業者は「PayPay」「d払い」「LINEペイ」等の銀行以外で送金サービスを提供する事業者を指し、80社以上の事業者が金融庁に登録されています。
労働者の同意を得た上で、一定の要件を満たした場合には、労働者の資金移動業者の口座への賃金支払を可能とする方針です。正社員のみならずパートやアルバイト、短期派遣の労働者等のニーズも見込まれ、導入に際して以下のメリットがあるとされています。
（１）働き手の給与の受け取り方を多様化し、選択肢・自由度が増える
（２）外国人や非正規労働者なども金融サービスの恩恵を受けられる
（３）デジタル社会におけるサービスの更なる普及、新たな価値の創造に資する
弊社グループは「設備と敷地を持たない製造業」「人材輩出企業」を標榜し、「人に付いた技術で日本のモノづくりを支援する」をコンセプトに人材育成に邁進してきました。
企業や国がワーキングライフを重視し、一人一人を考える時代になってきた今、働き手も自分自身の生き方を大切にする時代がきています。
我々は全ての個人の知識とスキルが有効に活用され、ウエルビーイングの整った働き方、有能な専門家を有する国になることが日本の競争力向上につながると確信しています。
これからもグループの総力を結集して日本の産業を支援させていただき、スタッフや技術・技能社員が胸を張って働いていける企業に成るべく精進していく所存であります。最後に弊社の取り組みを一部ご紹介し、本記事の結びと代えさせていただきます。
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