前回（2021年５月号）では、株式会社平山（以下、HIRAYAMA）の派遣社員について、派遣先の業種や職種について、分析してみました。新年度になってからおよそ３か月、HIRAYAMAを支える社員たちを俯瞰的に見る試みとして、今回は平山社員を性別・年齢別に分けて、分析してみました。
HIRAYAMAには、2021年5月末現在で総数2,680名の社員が在籍しています。そのうちのおよそ68%、1,812名が、HIRAYAMAのクライアント企業さまの業務を支える「派遣社員」として活躍しています。
2,680名のうち、社員としてHIRAYAMA内に残り、派遣社員たちの業務を支えるのは、全体のおよそ32%となる868名。これらの社員たちは、東京都内の本社だけではなく、全国の9支店、11営業所、1出張所の事業所の各所にて、日々の業務を遂行しています。企業としてみるならば、いわゆる管理部門のほか、営業職やそれを支える営業事務職などになります。
日本全国では、テレワークが新しい日常の姿となったり、中には業務を縮小したり人員の削減を迫られたりする企業もありますが、HIRAYAMAでは何とかこの「Withコロナ」の状況を乗り越え、Afterコロナの社会、新しく生まれ変わった日本社会へ対応していこうと、全社員の総力をあげて取り組んでいるところです。
では、派遣社員の方をみていきます。派遣社員の総数は1,812名ですが、そのうちのおよそ81%が男性、19%が女性となっています。男性4名に対し、女性が1名の割合ですから、男性の方が圧倒的に多いということが分かります。
では、なぜ男性の派遣社員の方がこれほどまでに多くなるのか。それは、派遣先の状況によって決まってきます。HIRAYAMAからの派遣社員の多くは、自動車メーカーあるいは自動車関連企業様の工場などへ派遣されることが多くなっています。そのほかにも、印刷物の製造であったり、近年ではジェネリック医薬品の関連工場なども増えたりしていますが、多くの場合は「工場」などの製造部門への派遣が多くなります。
こうした背景もあり、長期間勤務による技術的なスキルの向上もさることながら、「工場」という環境での業務に長けている男性社員の方が、派遣社員のニーズとしては高くなる傾向にあるのかもしれません。
しかし、女性社員でも部品製造工場での検査業務を担当したり、事務職などの管理部門での業務を担当したりすることもありますので、製造業への派遣＝男性ばかりとは限りません。女性にとっても製造業における活躍の場は少しずつ広がっています。
では次に、HIRAYAMAの派遣社員の年齢別人員数について分析してみます。
派遣社員総数1,811名のうち、20代以下、30代、40代、50代、60代以上の構成人員数は、以下のようになります。
全体の半数以上を20代までの若年層が占めていることが分かります。
昨年度の同じ時期と比較すると、各年齢層ともに人員の増加傾向はありますが、もっとも増えているのが20代までの若年層ということになります。
日本は現在、超高齢化社会、少子高齢化など、近い将来の「働き手不足」という大きな課題を抱えています。しかしそのような状況下にあっても、クライアントの製造現場や管理部門等では「働き手」を求めており、こうしたニーズに対応できるだけの人材力を、HIRAYAMAは備えているといえます。ベテランから若手人員まで、クライアントからの需要があるからこそ、HIRAYAMAからの人材派遣という供給が可能となっています。
HIRAYAMAでは今後も、ベテラン派遣社員のスキル向上、そして若手派遣社員の育成などにも、力をいれていきます。
そして、HIRAYAMAが現在力を入れているのが、FEC（フィールドエンジニアリングカレッジ）という、設備保全を担当する人材の育成と輩出です。フィールドエンジニア（設備保全）とは一般的に、クライアントの工場などへ出向き、製造機器等のメンテナンスなどを担当する業務のことを指します。HIRAYAMAではこれをもう少し拡大して捉え、派遣先の工場において、クライアントの開発部隊とも連携しながら、さまざまな装置のパフォーマンスを最大限に発揮させるような修理やメンテナンス、さらには工場全体の安全管理なども行えるような「機会のプロフェッショナル」となる人材の育成を目指しています。
「作る」人材から「作る環境の保全」まで俯瞰的な業務を行える人材を育成することで、人材価値の向上と、クライアント企業に不足しがちな人材を提供していくことが目標です。
しかし、こうしたFECの業務は、誰でもができるわけではありません。長い時をかけて培ってきた経験や技術、そして先を見通す目やクライアントとのコミュニケーションスキルといった「人としてのスキル」も必要となります。HIRAYAMAでは今後、こうした人材をどのように育成していくか、全社をあげての取り組みをスタートさせたところです。